介護サービスを利用する手続き

介護解説
「大阪市のパンフレット介護保険」を参考にしました 
介護サービスを利用する手続き 介護保険で利用できる居宅サービス 居宅サービスの限度額
申請
■介護が必要となったら
  お住まいの区の保健福祉センター介護保険担当の窓口で、「要介護認定」の申請を行ってください。
居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターに依頼して、申請を代行してもらうこともできます。
■要介護認定の申請時に必要なもの
  介護保険被保険者証
老人保健法医療受給者証(老人保健受給者証)
健康保険被保険者証(40歳から64歳までの方の場合)
要介護・要支援の認定
■認定調査
  大阪市から委託を受けた調査員が、心身の状況などについて調査を行います。必要に応じて、保健福祉センターの保健師が同行します。
※ 認定調査時の介添え制度

認定調査の実施にあたり不安を抱く方や、障害のために意思疎通が難しい方、言葉が通じない外国籍の方などが、安心して調査を受けられるよう、無料で通訳などが同席するという大阪市独自の制度です。
希望される方は、申請のときに申し出てください。

■ 主治医意見書
  大阪市から、本人の主治医に心身の障害の原因である病気などに関しての意見書の作成を依頼します。
■介護認定審査会
  認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家が、介護にかかる時間や心身の状態が維持・改善する可能性に基づき、介護を必要とする度合い(状態の区分)を審査します。
■認定結果の通知
  介護認定審査会の審査判定結果にもとづいて、大阪市が要介護・要支援認定を行い、本人に通知します。

要介護状態区分
心身の状態(例)
要支援 日常生活はできるが、身の回りの世話に一部介助が必要。
要介護1 歩行、立ち上がりなどが不安定。
入浴や排せつなどに一部手助けが必要。
要介護2 歩行、立ち上がりなどがひとりではできない。
入浴や排せつに手助けが必要。
要介護3 入浴や排せつ、衣服の着脱などに全面的な手助けが必要。
要介護4 食事や入浴、排せつ、衣服の着脱など日常生活に全面的な手助けが必要。
要介護5 意思を伝えることが困難で、全面的な手助けが必要。

非該当 介護保険のサービスは利用できませんが、介護保険以外の事業などが利用できます。
■ 要支援者に新たな区分ができます。
  要支援者に新たな区分ができます。

これまでの要介護1に該当する方のうち、生活機能が改善する可能性の高い方は、介護認定審査会で「要支援2」と認定されます。
新しい要介護認定は、新規・区分変更申請については平成18年4月1日以降の申請から、更新申請については平成18年3月31日に認定有効期間が満了する方の申請から適用されます。
平成18年3月31日までに認定を受けた方は次の要介護認定までの間はこれまでと同じサービスを利用していただきます。


居宅サービスの作成
■ケアプランの作成
  どんなサービスを、どれくらい利用するか、ケアプランを作成します。。
■暫定ケアプラン
  認定結果が出るまでの間、仮の「暫定(ざんてい)ケアプラン)を作成し、サービスを利用することができます。
ただし、サービスの利用額が、認定された要介護状態区分の利用限度額を上回った場合、その上回った額は全額自己負担となります。
■ サービスの利用
  ケアプランにもとづいて、サービスを利用します。
原則として費用の1割は利用者の負担となります。
■認定の有効期間
  認定の有効期間は、原則6か月(更新の場合は12か月)です。ただし、心身の状態によって24か月まで延長、3か月まで短縮される場合があります。
■更新申請
  引き続きサービスを利用する場合は、有効期間満了の日の60日前から更新申請ができます。
■区分変更申請
  心身の状態が変化した場合、残りの有効期間にかかわらず、いつでも要介護状態区分の変更を申請(区分変更申請)することができます。